世田谷区議会 2023-02-07 令和 ５年 ２月 都市整備常任委員会－02月07日-01号
当該請負者が契約約款に基づく原状回復工事を実施しなかったため、区が代わりに工事を実施し、それに要しました費用を当該請負者に請求しておりますが、再三にわたる請求に対しても応じる姿勢を見せないため、原状回復工事に要した費用及び関連費用の支払いを求める訴訟を提起するものでございます。 次に、２の訴えの概要でございます。まず、(1)原告は世田谷区でございます。
当該請負者が契約約款に基づく原状回復工事を実施しなかったため、区が代わりに工事を実施し、それに要しました費用を当該請負者に請求しておりますが、再三にわたる請求に対しても応じる姿勢を見せないため、原状回復工事に要した費用及び関連費用の支払いを求める訴訟を提起するものでございます。 次に、２の訴えの概要でございます。まず、(1)原告は世田谷区でございます。
このたびの変更理由につきましては、まず、工事請負契約約款第二十五条第六項の規定、いわゆるスライド条項に基づきまして、賃金水準及び物価水準の変動に係る費用を追加する必要が生じたこと、また、工事着手後に地中障害物が発見され、その一部の撤去工事が必要となるとともに、障害物を避けるための杭の設置位置変更に伴う工期延伸によりまして、共通仮設費や現場管理費等が増加したことによる契約金額の変更となります。
これは、工事請負契約約款第十八条一項四号、この約款の内容につきましては、表の下に内容を記載しておりますが、工事現場の形状、地質、湧水などの状態、施工上の制約など設計図書に示された自然的または人為的な施工条件と実際の工事現場が相違することに該当すると主張するものでございます。
さらに詳しく言えば、今の公共建築については、国土交通省が定めた標準約款というのを基にして契約しています。ここには例えば、後になって著作者人格権を主張されないように、その制限の部分についても触れられているんです。ただ、今回、大宇根さんと契約をしたというのが昭和50年代の古い話ですので、そのときにはまだ国土交通省のひな形というのが出回っていませんでした。
次に、その対応についてでございますが、まず、契約後に資材価格が著しく高騰し、契約金額が不適当となった場合には、工事請負契約約款に基づき、契約金額の変更を請求できる、いわゆる単品スライド条項を適用させることができます。国や東京都では、この単品スライドにつきまして、急激な資材価格の高騰の影響を踏まえ、設計単価によらず、実際の購入価格に基づき、変動額を算定できるよう運用を変更されました。
工事請負契約約款第二十五条の規定、スライド条項に基づく請求が相手方よりあったため、賃金水準及び物価水準の変動に係る費用を追加するものとなります。内容につきましては、令和四年九月六日開催の本委員会にて御報告済みとなります。 (2)区が必要と判断した変更について御説明いたします。こちらは、総額で約二億九千万円の増額となります。 まず、①ＤＸ推進に向けた追加対応等に伴う変更です。
工事請負契約では、契約約款において、物価などの急激な変動によって契約金額の変更を行ういわゆるスライド条項が定められております。区は、発注工事への資材高騰の影響が懸念される今般の状況に鑑み、本年六月には適用対象資材を拡大するとともに、請求方法などの運用を整理し、区ホームページや事業者への通知及び個別説明で周知を行ってまいりました。
また、予定価格の設定では、最新の市場の実勢をより的確に捉えるよう工夫するとともに、工事請負契約の契約約款に定める、いわゆるスライド条項について、本年六月に適用対象資材を拡大して契約金額の変更に応じることとし、請求方法などの運用を整理の上、事業者への丁寧な周知に努めております。
一般的な契約においては、労働基準法をはじめとする関係法令の遵守を契約約款に定め、工事については、西東京市公契約に関する施工体制等適正化指導要綱に基づく指導により、工事以外の業務委託については、一定以下の落札率となった場合に業務従事者の労働環境の確保を確認した上で契約することなどにより、適正な労働条件の確保に努めているところでございます。
市の公共施設のうち高圧電力施設につきましては、今年９月末日で新電力会社との電力供給契約が終了し、10月１日から東京電力パワーグリッド株式会社の電気最終保障供給約款に基づき電力供給を受けております。
◎阿部 経理課長 こうした契約約款に定めもあって、債務の本旨に従った履行をしない場合、こういったものについては当然その内容に応じて指名停止措置の対象となる場合がありますので、指名停止基準に基づいて手続措置を出すということが考えられます。 ◆桃野芳文 委員 説明の中では工事監理事業者がミスをしたので余計に費用がかかってしまったと。
それで、こちらにつきましては、あくまで契約約款に基づきます遅延違約金ということで、基本的にはこちらも基準に応じた金額の算出となっております。
◎子ども施設入園課長 まず、ベビーシッター利用支援事業のサービス提供約款に基づきまして、立入調査を実施しているというところでございます。その認定基準に適合しない事実が幾つかございましたので改善の指示を出し、そこに対しての改善が認められたという状況でございました。
こうしたことから、武蔵野市工事請負契約約款第24条第６項及び第18条の規定に基づき、本議案において、請負金額を２億9,700万円から３億2,645万8,000円に変更するものでございます。 ３ページをお願いいたします。契約変更の工事費内訳表でございます。最上段の１がインフレスライド条項の適用による変更額、中段の２が工法変更による変更額、最下段の３が変更後の契約金額となっております。
本庁舎等整備工事につきましては、工事請負契約約款第二十五条の規定、いわゆるスライド条項を適用し、入札時点から請求日である令和四年七月十五日までの請負代金額の上昇分として、二十三億七千五百五十九万三千円を算定し、このたび受注者である大成建設に通知したところです。 スライド条項では、請求日より一年が経過すれば、再度請負金代金の変更請求が可能であることを定めています。
本庁舎等整備工事における工事請負契約約款第二十五条の規定、いわゆるスライド条項の適用につきましては、本工事の残工事金額に対する入札時点から二年間の建設物価の上昇分として、まず受注者である大成建設から五十二億九千七百六十万円が提示されました。これに対し区は二十三億七千五百五十九万三千円と算定し、このたび追加額として受注者に通知したところです。
工事請負契約に係る今般の資材高騰への対応につきましては、契約約款における物価などの急激な変動に基づく契約金額の変更に関わる、いわゆるスライド条項の的確な運用を図るため、従前から単品スライドの対象であった鋼材類、燃料油に加え、その他の資材も適用対象といたしました。
今回の電気代大幅高騰の直接原因は、高圧分の電力小売事業者の入札不調で、東京電力パワーグリッド最終保障供給約款による電力調達に切り替わったことにあるということが明らかになり、具体的には、10月まで契約していた株式会社エネットの基本料金が500円だったところ、東京電力パワーグリッド最終保障供給約款によると2,000円より超えるということが報告されました。まさに４倍以上です。
株式会社エネットに関しては、基本料金が500円ということで、これが、契約が終了になるので東電の電気最終保障供給約款によりまして、基本料金が2,000円超にならざるを得ないということで、これが高騰分の大きな要因となっております。10月まででエネットと契約が切れてしまうと思うんですけれども、10月以降、株式会社エネットと特命随意契約で契約延長ができないのか。
次に、期間中最終保障供給契約は現在とどう変わってくるのかということでございますけれども、基本的には、これまで新電力といわれる事業者が西東京市に示してきた内容で料金体系は組まれていたものでございますが、最終保障供給契約を結んだ場合には、東京電力の契約約款に基づいた金額で積算されるという違いがございます。他市の状況でございます。